プライバシーポリシー

個人情報保護に関して

当サイトをご利用するお客様の個人情報(氏名、住所、連絡先、メールアドレス)は、お客様に対するサービス、 情報の提供のためのみに使用いたします。
それ以外での目的で利用することはありません。
当事務所は、行政書士法人として成立し法務局で法人登記がなされております。
所属行政書士および補助者他の従業員全員は、法律に基づき守秘義務があり、退職後もそれを遵守しなければなりません。
行政書士法には、次のような規定があります。

第12条 (秘密を守る義務)

行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。 行政書士でなくなった後も、また同様とする。

第19条の3 (行政書士の使用人等の秘密を守る義務)

行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。

第22条

第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

このように、行政書士法の守秘義務は、行政書士だけでなく従業員に対しても懲役罰が課される厳しい規定です。
その他、業務の停止、法人の解散、登録の抹消などの、行政書士業務を継続できない罰の対象にもなります。
一般的な企業間の契約上の守秘義務とは違い、国家資格として行う業務の性質上および倫理上求められているものです。 仮に契約で守秘義務がなくとも、本来的に仕事をするに際して、行政書士は医師や弁護士と同様に業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないということが当然ということになっております。

また、お客様の情報を守るための「情報セキュリティマネジメントシステム」についての国際規格であるISO27001の認証も取得しています。

プライバシーポリシーおよび免責事項

当事務所は、個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させるべく、以下のとおり個人情報の取り扱い保護方針を定め、個人情報を取り扱います。

個人情報の管理

当事務所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備等の必要な安全管理措置を講じ、個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の収集

当事務所は、個人情報を収集する際にはその目的を明確にし、収集にあたっては適正かつ公正な手段により行います。本件お問い合わせに関して取得した個人情報は回答が終了したのち2年間保管し、その後廃棄させていただきます。業務の御依頼をいただきました場合には、引き続き当該個人情報をお預かりいたします。

個人情報の利用

当事務所がお客さまからお預かりした個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内においてのみ利用します。

  1. ご相談の回答や、ご依頼業務の遂行・報告
  2. 業務・相談会・セミナー等に関するご案内
  3. その他、個人情報取得時に特に明示した利用目的

上記に定める利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた際には、再度利用目的をお客様にお知らせするとともに、お客様の同意を確認させていただきます。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当事務所は、法令に基づく正式な照会を受けた場合、人の生命、身体または財産等に対する差し迫った危険性があり、緊急の必要がある場合など正当な理由がない限り、ご本人の同意を得ず個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、請求される方がご本人と確認させていただいた上で適切に対応させていただきます。

法令、規範の遵守

当事務所は、保有する個人情報に関する法令、その他規範を遵守するとともに、所属する行政書士・従業員に周知徹底いたします。

免責事項

職務遂行のためにお客様よりお預かりしております在留カードその他の重要書類につきましては、最大の注意を払い、万全の管理体制を整えておりますが、書類の破損、滅失等が不可抗力の地震、洪水等の天災他災害によるものであるときはその責任を負いかねますことをご了承ください。


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