セミナー

行政書士法人中井イミグレーションサービス

新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に則り、感染拡大防止の観点から中止にすることといたしました。

 現在大変注目を集めております「特定技能」の外国人労働者について、ネパール、ミャンマー、
ベトナムの大手送出機関の代表者が日本語で、最新の状況についてのプレゼンテーションをいたします。

会場：WTCコンフェランスセンターBルーム
   〒105-6103 東京都港区浜松町２丁目４−１ 世界貿易センタービルディング 3階
   TEL:03-3435-3801

2020年4月24日（木）  13:00～18:00

13:00  開場  ご参加者受付

13:20  主催者ご挨拶

第一部  各国の労働者の特質と、採用・送出しのコストと手順について
13:30～14:30  ネパール連邦民主共和国 https://www.himalayanjob.co.jp/
Himalayan Job Explore 日本代表　小田島亜希子様
登録支援機関も運営中ですので、日本での外国人労働者支援業務についても解説

14:40～15:40  ベトナム社会主義共和国　https://cics.asia/ja/index.html
国際協力サービス株式会社（CICS）
代表取締役会長兼CEO MAI ANH　 (マイ・アィン)様

15:50～16:50  ミャンマー連邦共和国　https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティー最高顧問、日本代表　北中彰様

第二部  特定技能受入れの現況とパネルディスカッション
17:00～18:30
パネリスト：行政書士法人中井イミグレーションサービス顧問　畠山学
（元法務省東京・大阪入国管理局長、JITCO名古屋所長）および第一部のミャンマー、ネパール、ベトナムの各送出し機関代表　の4名による質疑応答とディスカッション

※質問は事前にevents@tokyovisa.co.jpにおよせいただいたものから優先的に回答をし、
お時間に余裕があれば、会場からのご質問を受け付けさせていただきます。
※各休憩時間中に名刺交換会をいたします。

閉会

お申込み方法につきましては別途ご案内いたします。
セミナーについてのご連絡はevents@tokyovisa.co.jpまでお願いいたします。

行政書士法人中井イミグレーションサービス

新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に則り、感染拡大防止の観点から中止にすることといたしました。

2019年4月1日に導入された新しい在留資格である「特定技能」では人手不足の業種・分野で外国人労働者を5年間合計で最大345,150人受け入れることとなっている。しかしながら昨年末の時点で、「特定技能」で在留する者は1,621人でしかない。技能テストの実施の遅れ、送出し国の事情などを人数が伸びない原因としてあげられている。今回のセミナーでは、ロンドン大学のアメリカ人研究者による日本の労働者受入れ制度についての考察を行うとともに、元東京入国管理局局長よりこの1年間の特定活動をめぐる動きや今後の見通しについて解説し、外国人の労働保険・社会保険・年金・労働問題に詳しい大手事務所パートナー社会保険労務士による諸手続きのご案内を行う。

会場：WTCコンフェランスセンターBルーム
   〒105-6103 東京都港区浜松町２丁目４−１ 世界貿易センタービルディング 3階
   TEL:03-3435-3801

2020年3月26日（木）

13:00  開場  ご参加者受付

第一部  13:30～15:00
アメリカ人研究者からみた日本の外国人労働者受入れ制度
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院　クリスティン・スーラック准教授

クリスティン・スーラック Kristin Surak

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）、ロンドン大学政治学・国際総合学科准教授、東京外国語大学CAASユニット特別招へい教授、投資移民、人口移動、ナショナリズム、茶道など幅広い分野の研究を行っている。裏千家での茶名「宗清」を持ち、日本での10年間の茶道の実践家としての経験から家元制度と茶道がどのように日本の国家としてのプロモーションに関係しあったかなどを克明に分析した論文「Making Tea, Making Japan」（日本語訳書：「日本らしさと茶道」さいはて社）にて2014年アメリカ社会学学会のアジア部門特別出版賞を受賞。2019年5月15日のNewsStatemanAmericaではShinzo Abe and the rise of Japanese nationalismという記事で日本の少子化と人口減少や経済停滞などの課題と特定技能外国人受入れをめぐる政治状況を論じている。
https://www.soas.ac.uk/staff/staff86524.php
http://www.tufs.ac.jp/research/js/interview/2019/11/post-51.html

 英語でプレゼンを行い、短いタームで区切りながら自らが日本語で解説をし、別途日本語通訳解説者が補うという進行で、特定技能外国人受入れ制度をめぐる日本の社会政治状況を独特の視点から解説をする。

第二部  15:10～16:10
特定技能外国人受入れと、外国人との共生の総合的対策の現状と展望
畠山学　行政書士法人中井イミグレーションサービス顧問

畠山学

元東京・大阪入国管理局長、元国際研修協力機構（JITCO）名古屋事務所長
https://www.tokyovisa.co.jp/jp/about-us/

 ニューヨーク総領事館領事部長をはじめとして、難民認定室長、警備課長、大阪および東京入国管理局長
等で法務省入国管理局での要職を歴任した後、国際研修協力機構（JITCO）にて技能実習生の受入れに関する事務の最前線にいた当事務所顧問が、特定技能外国人受入れの状況と今後の動向について解説する。

第三部  16:15～17:15
特定技能他の外国人の社会保険その他の留意事項
奥田エリカ社会保険労務士
社会保険労務士法人HRビジネスマネジメント　パートナー

奥田エリカ

外資系企業を中心に労務相談、就業規則作成、セクハラ・パワハラ問題等の外国人材の受入れで発生する広範な問題についてコンサルティングを行っているバイリンガルの社会保険労務士が、外国人雇用により生じる特有の問題や手続きの留意点について解説する。

17:15  QA

費用：  大学関係者、研究者　2,000円
     一般　　　　　　　　5,000円

お申込み方法につきましては別途ご案内いたします。
セミナーについてのご連絡はevents@tokyovisa.co.jpまでお願いいたします。

行政書士法人中井イミグレーションサービス

2019年4月1日より、一定の専門性・技能を有する外国人労働者の受入を大幅に拡大することを主な目的とした改正入管法が施行されます。また、日本の大学に通う留学生が卒業後日本で就労可能な職種を拡大する緩和措置も取られることも予定されています。今後、企業が外国人人材を育成し活用するための入管手続実務や政策論について、第一線の弁護士、行政書士、元法務省幹部職員が詳細に解説致します。

 日時：2019年4月25日（木）　13:00開始
 場所：芝公園フロントタワー2階　東京都港区芝公園2-6-3 　　　　
    (当日連絡先：弊所　Tel　03-6402-7654) 開場：12:30～
 途中からのご参加でも歓迎いたします。
 料金：弊所のお客様　一社2名様まで無料 　　　　
    その他の企業、団体の方　1名　6,000円 　　　　
    大学他教育機関の方 1名　2,000円 　　　　
    （同業者のご参加はご遠慮ください）
 チケット申込み：https://nyukan.peatix.com/
 問い合わせ：events@tokyovisa.co.jp
 PDFのダウンロード：リーフレット

<<<セミナースケジュール>>>

13：00～13：10　　司会および主催者代表からのご挨拶

13：10～13：40　　第一部　「改正入管法の全体像」

　
【講師　常勤顧問　畠山学】 　
 1976 年 東北大学法学部卒業 法務省入省 　
 1989 年3 月～1992 年3 月 在ニューヨーク総領事館領事部長 　
 1996 年4 月～1997 年3 月 法務省入国管理局入国審査課審査指導官 　
 1997 年4 月～1999 年2 月 法務省大臣官房秘書課国際室長 　
 1999 年3 月～2001 年3 月 法務省入国管理局難民認定室長 　
 2001 年4 月～2003 年3 月 法務省入国管理局参事官 　
 2007 年4 月～2008 年3 月 法務省入国管理局警備課長 　
 2008 年4 月～2010 年12 月 大阪入国管理局長 　
 2011 年1 月～2012 年3 月 東京入国管理局長 　
 2012 年3 月 法務省退職 　
 2012 年10 月～2015 年3 月 公益財団法人国際研修協力機構 熊本駐在事務所長 　
 2015 年4 月～2016 年9 月 公益財団法人国際研修協力機構 名古屋駐在事務所長
 2016 年9 月 同機構退職 　
 2017 年4 月より　行政書士法人中井イミグレーションサービス常勤顧問 　
 主要著書：入国管理制度ガイドブック　（日本加除出版　2017年8月）

13：50～14：30　　第二部　「拡大される外国人雇用の機会」

【講師　行政書士法人中井イミグレーションサービス　特定行政書士　森祐子】
 2000年3月　東京外国語大学大学院地域文化研究科博士前期課程　修了
 2010年5月　行政書士登録
 2016年6月　行政書士法人中井イミグレーションサービス入所

14：45～16：45　　第三部　「在留資格「特定技能」に係る関係諸機関の解説

【講師　さくら共同法律事務所　パートナー　弁護士　山脇康嗣　】
 平成12年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
 平成15年3月 東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士、海事代理士
 (〜平成18年11月)
 平成18年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了
 平成18年9月 司法試験合格
 平成18年9月 慶應義塾大学法学部司法研究室講師(労働法担当)(〜平成18年11月)
 平成19年12月 第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
 平成21年12月 慶應義塾大学大学院法務研究科ティーチング・アシスタント(憲法、行政法、労働法担当)(〜平成23年3月)
 平成23年4月 第二東京弁護士会国際委員会副委員長（～平成30年3月）
 平成24年9月 日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（法務省入国管理局との定期協議担当）（〜現在）
 平成26年7月 税理士法51条1項に基づく東京国税局長宛税理士業務開始通知
 平成29年10月 日本行政書士会連合会法律顧問（〜現在）
 平成29年11月 さくら共同法律事務所のパートナーとなる
 平成30年8月 慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員（～現在）
 平成31年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法担当)（～現在）
 著書
 『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ』
 （共著、第一法規、平成20年）
 『事例式民事渉外の実務』
 （共著、新日本法規出版、平成21年）
 『詳説　入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』
 （単著、新日本法規出版、平成22年）
 『Q＆A外国人をめぐる法律相談』
 （編集代表、新日本法規出版、平成24年）
 『入管法判例分析』
 （単著、日本加除出版、平成25年）
 『外国人及び外国企業の税務の基礎—居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説— 』
 （共編著、日本加除出版、平成27年）
 『技能実習法の実務』
 （単著、日本加除出版、平成29年）
 『〔新版〕詳説　入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』
 （単著、新日本法規出版、平成29年）

17:00～　質疑応答　QA　個別相談会

17:30　終了予定

定例所内スタッフ研修　外部開放セミナーのご案内

行政書士法人中井イミグレーションサービス

一定の専門性・技能を有する外国人労働者を導入するために入管法の改正が行われる。前後して、入国管理局への電子申請が開始され、日本の大学卒業生が勤務する職種の大幅緩和により採用できる外国人の職種が大きく増え、留学生側からすると就職するための選択肢が多くなることが予定されている。

来春4月からはじまる予定の外国人材受入新制度を見据えた、入管手続実務や政策論について、第一線の研究者、行政書士、元法務省幹部職員を講師として所内スタッフ研修を行うが、今回は特別に外部の方にも広く情報を提供することとした。

日時：2018年12月18日（火）　13:00開始
場所：芝公園フロントタワー2階　http://www.success-pro.co.jp/kaigisitu/
開場：12:30～
料金：弊所のお客様　一社2名様まで無料
　　　　その他の企業、教育機関、団体の方　1名　6,000円
　　　　（所内研修のため、同業者のご参加はご遠慮ください）
チケット申込み：https://tokuteigino-nyukan.peatix.com/
問い合わせ：events@tokyovisa.co.jp

司会：フラッシャール　ベルンハルド　美智男　ディレクター

<<<セミナースケジュール>>>

13：00～13：05　　司会および主催者代表からのご挨拶

13：05～14：05　　第一部　「特定技能他の入管の新制度と外国人採用に係る入管手続実務」

【講師：大阪支所長行政書士　椋木真貴】
　　2007年5月　行政書士登録　個人事務所開業
　　2014年1月　行政書士法人中井イミグレーションサービス入所

〇執筆、取材実績
　　税理士新聞(エヌピー通信社発行)、日経産業新聞 起業Q＆A(日本経済新聞社発行)　

〇セミナー実績
　　日本政策金融公庫、大阪商工会議所、豊中商工会議所、大阪産業創造館、一般財団法人大阪労働協会他

14：10～15：30　　第二部　「外国人人労働者政策の転換点と新潮流」

講師：筑波大学准教授　明石純一

一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人材を人手不足の職種について大規模に受け入れる入管法改正が来春にでも実施される見込みである。これまで、出入国管理政策懇談会のメンバーをされるなど、外国人受入政策研究の第一人者である明石純一先生を招き、日本社会が大きく変わる可能性のある今回の新制度導入についての立法過程、社会状況など安倍政権成立以来の政策の変遷なども踏まえ、解説をいただきます。

【講師：明石純一先生】
筑波大学准教授、博士（国政政治経済学／筑波大学）、修士（国際公共管理学／モントレー大学院）。
大学では「国境を越える政治」や「アジア移民社会論」などを講義。主な業績として、『入国管理政策：「1990年体制」の成立と展開』（2010年、単著）、『移住労働と世界的経済危機』（2011年、編著）、『「グローバル人材」をめぐる政策と現実』（2015年、共編著）、『変容する国際移住のリアリティ』（2017年、共編著）。
日本学術振興会科学研究費により「移民政策の形成過程分析と政策評価」、「国際労働移動の政策的管理と外交過程」、「人の国際移動をめぐるリージョナルガバナンスの国際比較実証分析」などの研究調査事業を遂行。

2004年にブリティッシュカウンシル等の取組みにより始まったMIPEX（移民統合政策指標）、オックスフォード大学に設置されているDEMIG（国際移民決定要素）、EUI（欧州大学院）によるINTERACT（移民の社会統合）において、日本側調査担当兼レヴューチーム等に所属。ILO（国際労働機関）、ADBI（アジア開発銀行研究所）、OECD（経済開発協力機構）、APEC（アジア太平洋経済協力）、世界銀行等において、人の国際移動をテーマとした国際比較調査等に参加。
　移民政策学会理事（2010～2014、2017～）。一般財団法人日伯経済文化協会評議員（2014～）。法務省難民審査参与員（2015～）、法務省第七次出入国管理政策懇談会委員（2016～）。大学の社会貢献事業「移民児童に対する『職育』プロジェクト」代表（2011～）。

講師参考リンク：
　国際社会における人の越境とガバナンス 　http://www.migration-net.jp/ 研究代表者
　第7次出入国管理政策懇談会
　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00078.html
　論文「安倍政権の外国人政策」
　http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf
　論文「海外から働き手をいかに招きいれるか」
　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1702_05.pdf

15:40～16:40　第三部　「特定技能」と入管新制度の背景と理論

新制度を含めた選択肢について、元法務省東京入国管理局長が背景と理論について解説する

・・・展開予定のトピック・・・
　・入国管理庁の発足
　・特定技能としての農業、建設、造船、介護、宿泊他次の業種の可能性
　　飲食料品製造業、舶用工業、外食、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空など

一定の技能・専門性、主要業務・周辺業務、その他の要件
　・留学生から特定技能への変更
　・技能実習3年修了者から特定技能への変更あるいは再呼び寄せ
　・日本の大学卒業後の留学生が、300万円の年収、日本語をつかう職場での就労活動の許容
　・日系4世の受け入れ条件
　・電子申請　（2019年3月から実施）
　・留学生の資格外活動の制限時間の緩和

【講師　常勤顧問　畠山学】

1976 年 東北大学法学部卒業 法務省入省
1989 年3 月～1992 年3 月 在ニューヨーク総領事館領事部長
1996 年4 月～1997 年3 月 法務省入国管理局入国審査課審査指導官
1997 年4 月～1999 年2 月 法務省大臣官房秘書課国際室長
1999 年3 月～2001 年3 月 法務省入国管理局難民認定室長
2001 年4 月～2003 年3 月 法務省入国管理局参事官
2007 年4 月～2008 年3 月 法務省入国管理局警備課長
2008 年4 月～2010 年12 月 大阪入国管理局長
2011 年1 月～2012 年3 月 東京入国管理局長
2012 年3 月 法務省退職
2012 年10 月～2015 年3 月 公益財団法人国際研修協力機構 熊本駐在事務所長
2015 年4 月～2016 年9 月 公益財団法人国際研修協力機構 名古屋駐在事務所長
2016 年9 月 同機構退職
2017 年4 月より　行政書士法人中井イミグレーションサービス常勤顧問
主要著書：入国管理制度ガイドブック　（日本加除出版　2017年8月）

16:40～　質疑応答　QA （第一部の実務についての質疑を含む）

　　　　　個別相談

詳しくはこちらをご確認ください。

岸和田商工会議所主催 外国人留学生　採用支援セミナーに行政書士 椋木 真貴が講師として参加いたします。

日時：2015年12月11日(金)14:00~16:00
会場：岸和田商工会議所　2階研修室

大阪での起業を考える外国人および外国人留学生のための起業支援セミナーに、行政書士 椋木 真貴が講師として参加いたします。

日時：平成27年11月14日（土曜日）午後1時30分から午後4時30分まで（受付開始午後1時）

会場：大阪市北区大深町3－1　グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーB10F（Room06＋07）

対象：起業をめざしている・関心がある外国人留学生（留学経験者含む）
　　　外国人パートナーと組んで海外に関する事業を立ち上げたいと考えている日本人

定員：外国人留学生（留学経験者を含む）　50名　日本人　10名

※先着順、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。

参加費：無料

題名：Visa/Tax – What has changed?

在日カナダ商工会議所（CCCJ）にて伊藤国際会計税務事務所と共同で中井イミグレーションサービスがセミナーを実施

平成25年11月に中井代表が　ゲストスピーカーとして筑波大学（2回）、名古屋大学で留学生や移民政策の外国人研究者に日本の入管法について英語でレクチャーをしました。

インドのビジネス環境と移民法～　
インドへ進出を予定している日本企業へ
詳細は [こちら]

10月3日午後7時からセンチュリーコート丸の内にて、
外国法事務弁護士やその他法律関係者の集まりであるRBAのイベントで改正入管法についてのスピーチをします。

6月21日に駐日ドイツ商工会議所(GCCIJ)にて
高度人材におけるポイントシステム 及び7月9日に開始する新しい在留管理制度とそれに伴う入管法の改正について
第二回のセミナーを開催いたします。
詳細はこちら

7月28日に東京渋谷で改正入管法セミナーが開かれます。
大学の移民法研究家と実務家行政書士が今回の改正についてディスカッションをします。
ご興味あるかたはお申込みください。

駐日ドイツ商工会議所(GCCIJ)にて新しい在留管理制度及びそれに伴う入管法の改正についてセミナーを開催いたします。 参加ご希望の方は弊事務所にご連絡ください。詳細はこちら（2012.03.15資料) GCCIJにご参加資格があるかどうか確認しご連絡いたします。

詳しくはこちら

これは米国などで実務法学の単位になる講義です。
主な受講者は日本にいる外国人の弁護士で、使用言語は英語になります。

場所は池袋の東京芸術劇場で、テーマは「外資系企業への営業戦略と在留資格上のポイント」です。

行政書士会新宿支部で研修会の講師をしました。
永住と国籍について米国との比較がテーマです。
４０名以上の熱心な行政書士の前で入管法の改正についても説明しました。

中井がテンプル大学ジャパンで日本の入管法の講義をしました。
今年で4回目になりますが、ロースクール在学中のアメリカ人生徒は、礼儀正しく、的確な質問をします。
Comparative Immigration Lawクラスの中で米国移民国籍法との比較で日本の入国管理や国籍の制度についてレクチャーしました。

2007年4月26日（木）に、在日ドイツ商工会議所で当事務所の代表行政書士中井正人が講演します！