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プライバシーポリシー

個人情報保護に関して

当サイトをご利用するお客様の個人情報(氏名、住所、連絡先、メールアドレス)は、お客様に対するサービス、 情報の提供のためのみに使用いたします。 それ以外での目的で利用することはありません。 当事務所は、行政書士法人として成立し法務局で法人登記がなされております。 所属行政書士および補助者他の従業員全員は、法律に基づき守秘義務があり、退職後もそれを遵守しなければなりません。

行政書士法には、次のような規定があります。

第12条 (秘密を守る義務)
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。 行政書士でなくなつた後も、また同様とする。
第19条の3 (行政書士の使用人等の秘密を守る義務)
行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。
第22条
第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 このように、行政書士法の守秘義務は、行政書士だけでなく従業員に対しても懲役罰が課される厳しい規定です。 その他、業務の停止、法人の解散、登録の抹消などの、行政書士業務を継続できない罰の対象にもなります。 一般的な企業間の契約上の守秘義務とは違い、国家資格として行う業務の性質上および倫理上求められているものです。 仮に契約で守秘義務がなくとも、本来的に仕事をするに際して、行政書士は医師や弁護士と同様に業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならないということが当然ということになっております。 また、お客様の情報を守るための「情報セキュリティマネジメントシステム」についての国際規格であるISO27001の認証も取得しています。

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IS 711501 / ISO27001 適用範囲:東京本店